塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
◆９番（橋本巖君） 今回８社が一応、応札で船生建設が落札したんですが、これ落札率は何パーセントかということと、もう１つは庁舎建設の総事業費がどんどん膨らんで、大体どのぐらいまで総事業費として膨らんでいくっていう見通しなのかということ。
◆９番（橋本巖君） 今回８社が一応、応札で船生建設が落札したんですが、これ落札率は何パーセントかということと、もう１つは庁舎建設の総事業費がどんどん膨らんで、大体どのぐらいまで総事業費として膨らんでいくっていう見通しなのかということ。
の報告について（工事請負契約の変更（芳賀町地域レジリエンス自立・分散型エネルギー設備等導入事業及び改修工事（芳賀町生涯学習センター水橋分館）））（４） 芳賀町職員の定年等に関する条例等の一部改正等について芳賀町告示第３号 令和５年第１回芳賀町議会臨時会を次のとおり招集する。
続きまして、サシバの里推進室を新設し、サシバの里基本構想・実施計画の事業を展開する担当部署を明確にし、環境保全にも積極的に取り組んでまいります。 続きまして、健康福祉課から健康づくり係を町民くらし課の所管に移動させ、健康福祉課を長寿福祉課と名称を変更します。 それでは、具体的にご説明を申し上げます。 初めに、企画財政課でございます。
（第２号） について 議案第 ９１号 令和４年度鹿沼市水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第 ９２号 令和４年度鹿沼市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第 ９３号 辺地に係る総合整備計画の変更について 議案第 ９４号 指定管理者の指定について 議案第 ９５号 指定管理者の指定について 議案第 ９６号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について 議案第
そういった中で事業者のほうから、今回は総合評価一般競争入札ということで、一般競争入札の価格以外の性能とか提案なんかも含めた上で、総合的に評価をした上で業者を選定したということになります。その選考委員会の中で事業者のほうの提案内容のほうは十分吟味した上で選考しておりますので、支障はないというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
次に、アプリの導入による事業の拡充でありますが、県内では足利市、佐野市などがウォーキングをポイント化する既成のアプリによる事業を、宇都宮市が歩行や自転車移動、健診受診などを対象にした独自アプリによる事業を実施しておりますが、本市の事業は、疾病の早期発見と健康意識の向上につなげる目的で、幅広い取り組みを対象としているため、また、アプリの導入には多額の費用負担が生じることや、県の「とちまる健康ポイント」
これが国の事業という形でございます。 次に、県の補助事業というものを説明します。 まず、園芸大国とちぎづくりフル加速推進事業費補助金でございますけれども、こちら農業協同組合及び農業生産組織、こういったものに対象とした補助金で、機械や設備などの導入補助ということでございます。 それで、補助率は10分の４以内。
次に、議案第80号 大田原市行政組織条例及び大田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和５年度組織改編により水道事業及び下水道事業を建設水道部から分離し、水道局を設置するとともに、「建設水道部」の名称を「建設部」に改めるため、関係する２つの条例を一括改正するものであります。
どちらの事業も、地域における課題解決や活力ある地域づくりを目指して、住民の合意により提案された事業の経費の一部を補助することで、住民の主体的で持続可能な地域づくりを促進し、市民自治による魅力的な社会実現を目的とした事業であります。
そこで問題なのは、地域支援事業、要するに総合支援事業に移行するということです、介護度１・２の人たちは。以前は要支援１・２の人たちを給付から外して総合支援事業に移したと。今度は要介護度１・２が移行されるということですよね。それで、地域支援事業費というのは保険給付費総額の大体何％なんですか。 ○議長（冨田達雄君） 高齢者支援課長。
本案は、不適切な土砂等の埋立てを防ぐこととして、小規模特定事業の面積の基準及び許可の基準を厳格化するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号 塩谷町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げます。
事業期間は５年間で、当地域に最大50億円の補助金が交付されます。 事業の詳細につきましては、今後、宇都宮市をはじめ、共同提案した関東自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社などと協議を行う令和５年度から順次事業を始める予定です。 以上で行政報告といたします。 ○議長（小林俊夫君） これで行政報告を終わります。
◎子育て支援課長（室井勉） 現在、国によりまして、出産・子育て応援交付金事業が予定されております。この事業では、粉ミルクやおむつの購入費用も経済的支援の対象となっておりますので、今後、国から示される交付金事業の詳細を確認しながら子育て応援券の取扱いについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
ホンダは、自動車の会社は分かりますが、工業団地内の株式会社ホンダアクセス栃木事業所、株式会社本田技術研究所、本田技研工業（株）四輪事業本部ものづくりセンター、本田技術工業株式会社ＰＧ管理室、本田技研工業株式会社ものづくりセンター栃木、本田技研工業株式会社改良改革センター栃木、株式会社ホンダテクノフォート芳賀テクニカルセンターの具体的な仕事内容は分かりませんので、 に伺ってもよく分からないとのことです
持ち運びができるインターネットの接続機器、モバイルＷi―Ｆiルーターの貸与事業は、コロナ禍をきっかけにオンラインでの家庭学習を進めようと、全国の自治体が文部科学省の補助を受けて購入し、インターネット環境が整備されていない子供がいる家庭に貸出しをしているものです。
◎教育長（月井祐二） 地域学校協働本部事業の中でふるさとを感じられる事業ということでございますけれども、まず、挙げられるものといたしましては、箒川リフレッシュ大作戦というものがございます。 こちらは河畔の除草作業ですとか、体験学習を行う塩原小中学校地域学校協働本部事業でございます。
次に、返礼事業者と返礼品数ですが、令和元年度は24事業者、167品、令和２年度は31事業者、219品、令和３年度は34事業者、239品、令和４年度は現在46事業者、302品となっており、全国の先進事例等を参考にしながら新規返礼品を開拓しております。
そこで、令和元年６月議会の一般質問で、事業実施期間、目標年数について伺ったのですが、その答弁は、試算に総事業費として約25億8,000万円を見込んでいるので、仮に年間の事業予算を5,000万円と試算した場合、50年以上の事業期間が必要との答弁でした。 そこで、令和４年11月までの達成状況を伺います。
この３年半の期間において、組織についての担当部署の職員からの意見につきましては、上水道事業と下水道事業、これは所管の省庁が異なること、あるいは上水道事業と下水道事業、この２つの事業を、今は１つの係で経理をしていることなのですけれども、これが非常に煩雑さを感じているということ。できればそれぞれの経理は別々の部署を設けて行うのが望ましいという意見がここ数年の担当部署からの意見でございました。